解雇による失業保険金額について
7月7日からアルバイトを始めて、月に20日前後、1日5~6時間働いています。
1月25日づけて会社都合による解雇となりました。
失業保険のアルバイトの計算方法がわかりませんので
わかる方教えてください。
よろしくお願いします。

また、30日づけて解雇に変更も可能なのですが
どちらのほうが得でしょうか?
お給料が25日締め日なんですよね。
雇用保険には加入していますか?
給料から雇用保険料が引かれていますか?

雇用保険未加入だと、雇用保険(失業保険)の受給は出来ませんよ。

解雇であれば6ヶ月以上の雇用保険被保険者期間があれば受給は可能です。
給付額にアルバイトも派遣も正社員も関係ありません。
給付額は離職前6ヶ月間の賃金合計から計算します。
別に25日でも30日でも変わりはありません。

【補足】
5日分だけを1ヶ月分として計算する事はありません。(働いた日が11日以上ある月を1ヶ月とします。)
失業保険について教えてください。
12月31日付けで33年間勤めた仕事を辞めました。
失業保険の貰い方はどうしたらよいでしょうか?

いくら位もらえるのでしょうか?(手取りなのか総支給なのか)貰える期間はどれくらいでしょうか?詳しくお願いします。
それは、会社かハローワークに聞くことでは?

それまでの給与、あなたの年齢、会社都合か自己都合か定年か

それらによって給付額も日数も変わってきます。

通常、定年退職に近い場合は約1年間、給与の50~75%程度
が受け取れます。金額は給与の基本額や理由などにより変わりますの
で、ここで調べたいならなんで退職して、転職歴があるかどうか、去年の
給与の総額は最低限ここでさらしてください。

ちなみに会社から離職票と源泉徴収票もらってそれからの手続きに
なります。
扶養内?派遣(パート)?賢い働き方を教えてください!
失業保険受給期間が終了したので、職につこうと思っています。
そこでいくつか質問させていただきたいのですが

①扶養に入った場合、103万以内だと私の国民年金と健康保険と所得税が免除され
130万以内だと所得税は免除されませんが、家計が主人の給料と私の給料が一緒の場合、130万以内で
働いたほうがお得(?)でしょうか?(主人の年収は手取りで500万くらいです。また主人の会社の範囲は130万)

②今は派遣会社の任意継続の保険に入っていますが、今から扶養に入るとなると今年までは103万にして
来年から130万にするということもできますか?このように金額変更をすることは簡単にできますか?

③また扶養に入らずに派遣やパートで手取り15万くらい働いた場合と扶養に入った場合はどちらが
差し引きが少ないでしょうか?

以上、扶養103万以内、130万以内、扶養に入らずに働く方法どういった働き方が賢いのか教えてください。
また、入る時期などについても教えてください。
扶養は簡単に言うと二種類あります、社会保険の扶養と税金の扶養です。(正式な名称ではないです)
それぞれは全く別の制度です。


まずは保険の扶養(国民年金第3号被保険者)について。

国民年金第3号被保険者になれる条件は、
ご主人が給与所得者で、厚生年金、共済組合に加入している。
妻が20歳以上60歳未満で、妻の年収が130万円未満。
夫の年収所得が妻の年収所得(130万円以内)の2倍以上。
失業保険を受けていない。

妻の年収は1月1日~12月31日までに支給された合計金額、退職金も含みます。
給与・賞与・諸税金・保険料込みの支給金全額で、手取りではないです。
12月分給与の支給日が1月25日の場合は1月分の収入となる、あくまでも支給日です。

夫の勤め先で第3号被保険者となるための手続きをすれば、ご主人の会社の健康保険・厚生年金に入ることができるので、妻は国民年金や国民健康保険料を払わなくて済みます。
夫の支払い金額も二人分の支払金額になるのではなく、夫・一人分の支払金額のみ。
また扶養が増えると割引されます。

今年の年内収入(退職金・失業保険含め)130万円未満なら、ご主人の扶養に入れます。
扶養に入る月は手続き月からですが、1月~退職月までに支払った厚生年金は返金請求ができます。

その場合は、扶養加入後に社会保険事務所に相談して、手続きして下さい。(返金申込期間は半年以内です)
日本中どこの社会保険事務所でも同じ手続きができますが、手続きできるのは本人と本人の委任状を持つ身内・知人など、個人です。


次は税金の扶養。
夫の勤め先で第3号被保険者となるための手続きをすれば、ご主人の支払い所得税額は年末調整によって割引されます。
年末調整の配偶者控除、配偶者特別控除は夫の所得税を安くしたり、妻の所得税や住民税を無料にする為の所得控除です。

ご主人が、給与所得者の場合。
妻の給与年収によって、配偶者控除、または配偶者特別控除を受けられるか決まります。

*
妻の給与年収が、97万円未満の場合は、妻は住民税・所得税はかかりません。夫は配偶者控除を受けられます。
97万円以上で、住民税がかかる、所得税はかかりません。配偶者控除を受けられます。
103万円以上で、住民税がかかる。所得税がかかる。配偶者控除は受けられませんが、配偶者特別控除を受けられます。
141万円以上で、配偶者控除と配偶者特別控除は受けられないです。


上記二つを踏まえて、妻が年収130万円以上働いた場合。

国民年金保険料 約14500円×12ヶ月=174000円 支払い(仮定)
国民健康保険料 約13000円×12ヶ月=156000円 支払い(仮定)合計・年33万円
(国民健康保険の保険料は市町村が独自に所得割、資産割、均等割、平等割などを決め算定します。なのでお住いの市町村でお確かめてください。)

住民税・所得税は夫婦別々に計算されます。(*上記参照)
住民税・県民税は収入金額と市町村によって違いますが、妻分が年に9万円支払い(仮定)、所得税は妻分年6万円支払い(仮定)の場合。

また、ご主人の所得税(*上記参照)と厚生年金・健康保険料は扶養家族が居る場合は割引されています。
月収にもよりますが、3つあわせて月1万円引き位にはなっています。(扶養を外れると年12万円プラスと仮定)

上記の場合は奥様が年収130万円以上働いた場合は年約60万円の支払いが発生します。
なので年収130万円と190万円は大体同じになるということです。
さらに夫の会社の配偶者扶養手当が1万円ある場合などは年202万円以上働かないと損をしてしまいます。

ざっとした計算で、地域や勤め先によって変わってくるので、参考までにして下さい。


扶養に入る時期は、今年の妻の年収が130万円以上なら、来年1月からのスタートになります。
扶養期間は1年単位です。
ただ、収入は12月の労働分が1月支給なら、12月労働賃金分から来年の年収に反映されてしまいますので要注意です。



質問①年収103万円未満なら住民税はかかるが、所得税はかかりません。夫の所得税は配偶者控除を受けられます。
年収が130万円未満の場合は、ご主人の勤め先で第3号被保険者となるための手続きをすれば、
ご主人の会社の健康保険・厚生年金に入ることができます。


質問②会社の規定はそれぞれですが、大抵の派遣会社は年収130万円以内の場合、
派遣会社の健康保険・厚生年金に入れません。
ご主人の会社の保険規定は、様々なので会社へお問い合わせした方がいいです。
市区町村では年収が年々変わっても問題ありません、毎年別々に算出されます。

質問③月15万円×12ヶ月は年180万円なので、年収180万円だった場合はその1年間は扶養に入れず、60万円を支払い、結局実際の年収は120万円となり、扶養に入って年収130万円よりも、逆に10万円分損してしまいます。
これを働き損と一般で言うんですね。
夫は、現在、工作機械メーカーで機械の設計をしています。この会社は3期連続赤字で希望退職を募っています。30歳で勤続6年、給料は手取りで17万円、ボーナスは年間(夏・冬の合計)40万円です。
ちなみに、私達夫婦・子供(1歳)・母・祖父・祖母の6人家族です。サービス残業は当たり前、給料が上がる見込みもなく、今後の生活が心配なため、今回の希望退職を利用し、転職しようとを考えています。希望退職を利用すると、退職金(定年扱いの金額)と特別加給(基本給の2か月分)が支給されることになるので約170万円になります。更に、パソナキャリアという会社で再就職支援サービスを受けることができます。「自己都合で退社」とでは失業保険をもらえる期間も違ってくると聞きました。
ですが、上司に申し出たところ「業務に支障が出る」ということで認めてもらえません。それでも退職したいというのなら、「自己都合で退職しろ、退職金も定年扱いではなく、特別加給も支給しない、約30万になるぞ」といわれました。
確かに、社員に配布された書類に「今後の業務を行っていく上で支障がある場合には、申し出をじゅりしないこともあります」「従事する業務、知識、経験、能力、実績などを考慮し、その者が退職することにより今後の円滑な事業運営に相当程度の支障を生じると判断される者が申し出た場合、本制度の適用(優遇措置の定期用)を承認しないことができる」と書いてあります。

また、会社に残りたいのに、無理やり希望退職へと追い込まれる人もいます。
こんなことがあっていいのでしょうか?法的には問題ないのでしょうか?

転職したいのですが、退職金が140万円減り、更に失業保険の給付までの期間の生活が不安です。
リストラですからね、会社が決めることです、どこの会社の経営者も勝手なもんです。

でも妻の立場としては不安ですよね。
ただし工作機械業界というのはどこでもこんなもんです。
好きでないならいち早くこの業界から身を引くことをおすすめします。

ちなみに、これまでサービス残業の記録(メモでもいいらしいです)とか残っていないのですか?
そういう記録さえ残っていれば未払い賃金の請求もできます。
で、それを逆手にとればすんなり辞められるんじゃないでしょうか?

これまではしていなかったとしても、これからはそういうことで旦那をバックアップしてあげてはどうでしょうか?

以上
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