19年度扶養者控除について教えてください。5月に結婚し今は専業主婦しています。
結婚前、1～5月までフル勤務で働いていて32万/月 （計160万）
その後、国保に加入しながら失業保険4ヶ月16.5万/月 （計66万）
収入がありました。
10/6から夫の扶養保険となりました。
4月初旬に赤ちゃんが生まれるので、これから2月いっぱいパートに行こうと思っています。（薬剤師）
週2日くらいで8～10万/月の収入になる予定です。
扶養者控除は、結婚する前の収入や、保険の扶養になる前の収入も含んで一年間の総額を言うのですか？
それとも、保険の扶養に入った時からの収入を言うのでしょうか？
もし、働くと税金をたくさん支払ったり、得にならないようであれば、赤ちゃんのこともあるのでどうしたいいかな
と思って悩んでいます。
税金や、保険の事に詳しい方、是非ご回答をどうぞよろしくお願いします。
結婚前、1～5月までフル勤務で働いていて32万/月 （計160万）
その後、国保に加入しながら失業保険4ヶ月16.5万/月 （計66万）
収入がありました。
10/6から夫の扶養保険となりました。
4月初旬に赤ちゃんが生まれるので、これから2月いっぱいパートに行こうと思っています。（薬剤師）
週2日くらいで8～10万/月の収入になる予定です。
扶養者控除は、結婚する前の収入や、保険の扶養になる前の収入も含んで一年間の総額を言うのですか？
それとも、保険の扶養に入った時からの収入を言うのでしょうか？
もし、働くと税金をたくさん支払ったり、得にならないようであれば、赤ちゃんのこともあるのでどうしたいいかな
と思って悩んでいます。
税金や、保険の事に詳しい方、是非ご回答をどうぞよろしくお願いします。
所得税と健康保険をごちゃごちゃにしてはいけません。
あなたがご主人の所得税で扶養配偶者控除を受けるには、あなたの所得が３８万円以下で無ければなりません。
所得＝収入－経費
給与収入の場合、経費は給与所得控除で最低６５万円です。
あなたは１月からの給与総額(失業手当は除く)が３８+６５=１０３万円を超えていますので、ご主人は扶養配偶者控除は使えません。
あなたは確定申告するか、次の会社に前の会社の源泉徴収表を出して年末調整をします。
健康保険は交通費を含んで１３０万円以上は被扶養者にはなれません。その他の詳細条件は健康保険ごとに異なります。
あなたがご主人の所得税で扶養配偶者控除を受けるには、あなたの所得が３８万円以下で無ければなりません。
所得＝収入－経費
給与収入の場合、経費は給与所得控除で最低６５万円です。
あなたは１月からの給与総額(失業手当は除く)が３８+６５=１０３万円を超えていますので、ご主人は扶養配偶者控除は使えません。
あなたは確定申告するか、次の会社に前の会社の源泉徴収表を出して年末調整をします。
健康保険は交通費を含んで１３０万円以上は被扶養者にはなれません。その他の詳細条件は健康保険ごとに異なります。
失業保険の支給月がはじまってからの、バイトや派遣は、ハローワークに
ばれてしまうものでしょうか。（本来は報告すれば、日当支給なしや減額になるのですが、報告しなくてばれたら、悪質支給で3倍返しですよね）
ばれてしまうものでしょうか。（本来は報告すれば、日当支給なしや減額になるのですが、報告しなくてばれたら、悪質支給で3倍返しですよね）
自分は報告しなくても働いているアルバイト先等は、
報告の義務がありますから、
ばれるでしょうね。
ばれなかったら皆やってるはずです。
報告の義務がありますから、
ばれるでしょうね。
ばれなかったら皆やってるはずです。
確定申告、教えてください。
主人、私(パート年収50万以内)子供3歳半の3人の家族構成です。
主人の会社の不景気で昨年5月から雇用形態が社員から委託(というのか？)個人事業主(？)になり、
厚生年金→国民年金
失業保険→なし
労災→主人が払う
健康保険(以前から土建を引き続き)社員扱い→個人事業主扱い
になりました。
ローンが組めなくなりそうなので、昨年のうちに土地を購入、新築し、住所を移転。年明け入居しました。
会社から5月までの源泉徴収票をもらい、生命、地震保険、年金等の控除証明やローン残高証明は揃っています。
数年前会社員だった頃の出産等の確定申告はやったことがあるのですが、今年は不動産所得があったのと、個人事業主になり、よくわかりません。
①税務署に相談に行きたいのですが、不動産所得について、他に何の書類が必要でしょうか？親から援助で贈与もありましたが、金額は住宅購入時期の非課税分にあたります。
②個人事業主の必要経費について、賃貸だったので家賃や光熱費、車検費用なども入りますか？3割くらいは必要経費に出来るような話を聞いたことがあります。その場合、家賃、光熱費も分かるものも必要ですか？原本ですか？コピーでもいいのですか？
この時期、税務署は混んでいるので一回で済ませたいと思ってます。何を持って行くべきでしょうか？
わかりやすくお願いします。
主人、私(パート年収50万以内)子供3歳半の3人の家族構成です。
主人の会社の不景気で昨年5月から雇用形態が社員から委託(というのか？)個人事業主(？)になり、
厚生年金→国民年金
失業保険→なし
労災→主人が払う
健康保険(以前から土建を引き続き)社員扱い→個人事業主扱い
になりました。
ローンが組めなくなりそうなので、昨年のうちに土地を購入、新築し、住所を移転。年明け入居しました。
会社から5月までの源泉徴収票をもらい、生命、地震保険、年金等の控除証明やローン残高証明は揃っています。
数年前会社員だった頃の出産等の確定申告はやったことがあるのですが、今年は不動産所得があったのと、個人事業主になり、よくわかりません。
①税務署に相談に行きたいのですが、不動産所得について、他に何の書類が必要でしょうか？親から援助で贈与もありましたが、金額は住宅購入時期の非課税分にあたります。
②個人事業主の必要経費について、賃貸だったので家賃や光熱費、車検費用なども入りますか？3割くらいは必要経費に出来るような話を聞いたことがあります。その場合、家賃、光熱費も分かるものも必要ですか？原本ですか？コピーでもいいのですか？
この時期、税務署は混んでいるので一回で済ませたいと思ってます。何を持って行くべきでしょうか？
わかりやすくお願いします。
ご質問が多岐にわたるため長文となります、お付き合い下さい。
まず、新築された住居を購入する際に親から受けた贈与については、贈与税の申告をしなければなりません。
仮に、昨年より実施された直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度を利用される場合で、贈与税額が生じない場合であっても特例を受けるためには申告期限までに申告しなければ特例の適用は受けられません。
必要となる書類も多いため、早めに準備されることをおすすめします。
住宅取得控除（いわゆる住宅ローン控除）のために必要な書類とかぶりますが、別途必要となりますのでご注意下さい。
次に、確定申告についてですが、個人事業についても不動産所得についても全てを一申告書にて計算することとなります。
不動産所得について必要となるのは、収支内訳書（不動産用）となります。この内訳書に収入や不動産所得にかかる費用などを記載して所得を算出します。
事業所得についても、収支内訳書（一般用）がありますので、こちらを利用いただき所得を算出します。
事業の経費として計上できるのは、その収入を得るために要した費用のみとなります。また、領収書等の提出は必要ありませんが領収書等につきましては、本人による保存義務（７年）があるため大切に保管してください。
調査の際に領収書等で証明できない場合には、その計上した費用はないものとして所得を計算し直されてしまいます。
賃貸で借りている自宅や光熱費、車検費用などについてはその利用割合に応じて按分します。
つまり、自宅の一室を事務所として利用している（私生活スペースとしては一切利用していない）場合、その一室の面積に該当する家賃のみ経費として計上できます。また、光熱費なども利用面積で按分して構いません。
車検費用なども同様に、車を事業でどのくらいの頻度で使用しているかによって計上すべき割合が変ってきますのでご注意下さい。公私ともに使われているのであれば、３割程度を計上しておけばよろしいと思います。
税務署に持って行くべき書類としては、平成21年分の源泉徴収票と国民年金控除証明書、国民健康保険料の納付額がわかるもの（金額のみのメモでも良い）、生命保険料控除証明書、不動産の収入（貸している建物の名称や所在地、貸している人の氏名等）と費用明細（建物を取得したときの金額などがわかるものも）を記載したメモ、事業の収入とそれに要した費用の明細メモ、住宅取得控除を受けるために必要な書類、贈与税の特例選択のために必要な書類、通帳（還付になった際に必要）と印鑑だと思います。
事前に用意しておかないといけないものとしては、住民税の写しと不動産登記事項証明書、取得した住宅の請負契約書のコピーです。これらは住宅取得控除と贈与特例に必要となりますので、２部ずつ用意されることをおすすめします。
まず、新築された住居を購入する際に親から受けた贈与については、贈与税の申告をしなければなりません。
仮に、昨年より実施された直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度を利用される場合で、贈与税額が生じない場合であっても特例を受けるためには申告期限までに申告しなければ特例の適用は受けられません。
必要となる書類も多いため、早めに準備されることをおすすめします。
住宅取得控除（いわゆる住宅ローン控除）のために必要な書類とかぶりますが、別途必要となりますのでご注意下さい。
次に、確定申告についてですが、個人事業についても不動産所得についても全てを一申告書にて計算することとなります。
不動産所得について必要となるのは、収支内訳書（不動産用）となります。この内訳書に収入や不動産所得にかかる費用などを記載して所得を算出します。
事業所得についても、収支内訳書（一般用）がありますので、こちらを利用いただき所得を算出します。
事業の経費として計上できるのは、その収入を得るために要した費用のみとなります。また、領収書等の提出は必要ありませんが領収書等につきましては、本人による保存義務（７年）があるため大切に保管してください。
調査の際に領収書等で証明できない場合には、その計上した費用はないものとして所得を計算し直されてしまいます。
賃貸で借りている自宅や光熱費、車検費用などについてはその利用割合に応じて按分します。
つまり、自宅の一室を事務所として利用している（私生活スペースとしては一切利用していない）場合、その一室の面積に該当する家賃のみ経費として計上できます。また、光熱費なども利用面積で按分して構いません。
車検費用なども同様に、車を事業でどのくらいの頻度で使用しているかによって計上すべき割合が変ってきますのでご注意下さい。公私ともに使われているのであれば、３割程度を計上しておけばよろしいと思います。
税務署に持って行くべき書類としては、平成21年分の源泉徴収票と国民年金控除証明書、国民健康保険料の納付額がわかるもの（金額のみのメモでも良い）、生命保険料控除証明書、不動産の収入（貸している建物の名称や所在地、貸している人の氏名等）と費用明細（建物を取得したときの金額などがわかるものも）を記載したメモ、事業の収入とそれに要した費用の明細メモ、住宅取得控除を受けるために必要な書類、贈与税の特例選択のために必要な書類、通帳（還付になった際に必要）と印鑑だと思います。
事前に用意しておかないといけないものとしては、住民税の写しと不動産登記事項証明書、取得した住宅の請負契約書のコピーです。これらは住宅取得控除と贈与特例に必要となりますので、２部ずつ用意されることをおすすめします。
扶養についての質問です！！
私は７月15日付けで会社を退職いたします。
退職してからすぐに失業保険を貰いながら就職を探します。
調べてみると、失業保険を貰う人は夫の扶養に入らないで、じぶんで社会保険を支払うと見ました。
もし退職と同時に夫の扶養に入るなら失業保険はもらえませんか？
知らないで夫の扶養に入ってしまったら、何か言われるのでしょうか？
私は７月15日付けで会社を退職いたします。
退職してからすぐに失業保険を貰いながら就職を探します。
調べてみると、失業保険を貰う人は夫の扶養に入らないで、じぶんで社会保険を支払うと見ました。
もし退職と同時に夫の扶養に入るなら失業保険はもらえませんか？
知らないで夫の扶養に入ってしまったら、何か言われるのでしょうか？
扶養に入るには、収入が年間130万円に満たないことが条件ですが、失業保険も収入とみなされるのでその金額によっては、社会保険の扶養にはは入れません。（扶養認定の基準については、会社の総務担当の方に確認したほうが確実です）
選択肢は、次のどちらかになります。
①失業保険をもらい終えるまで、会社に勤めていたときの社会保険に継続して加入するか、住んでいる市区町村の国民健康保険に加入する。また年金も国民年金保険料を自分で払う。
②失業保険をもらわず、ご主人の社会保険と年金の被扶養者となる。
もし、誤って扶養に入れない額の失業保険をもらいながら扶養に入っていた場合、それがばれるとさかのぼって扶養を取り消され、その間国民健康保険に入りなおさなければならなくなったりして、会社にとってもあなたにとっても、すごく面倒です。たぶん、扶養認定の申請のときに失業保険の有無を聞かれるとは思いますが・・・
選択肢は、次のどちらかになります。
①失業保険をもらい終えるまで、会社に勤めていたときの社会保険に継続して加入するか、住んでいる市区町村の国民健康保険に加入する。また年金も国民年金保険料を自分で払う。
②失業保険をもらわず、ご主人の社会保険と年金の被扶養者となる。
もし、誤って扶養に入れない額の失業保険をもらいながら扶養に入っていた場合、それがばれるとさかのぼって扶養を取り消され、その間国民健康保険に入りなおさなければならなくなったりして、会社にとってもあなたにとっても、すごく面倒です。たぶん、扶養認定の申請のときに失業保険の有無を聞かれるとは思いますが・・・
個人事業主として独立するタイミングと失業保険の受給について、
友人から相談を受けました。
私自身も独立することを決めたばかりで、無知なところがあり、皆さんの知恵をお借りしたいです。
友人の状況は、先日2年間勤めていた会社をリストラされたばかりです。
今年の1月に業績不振で給料の支払いが困難と言われたようで、友人はこれを了承。
今月に入り、「仕事がまわらないので、来月から
月30?40万程度の仕事をお願い（外注）したい」と言われたそうです。
ただ、外注の仕事がいつまで続くかもわからなく、（半年は見込めるようです）
機材をそろえたり、アルバイトを雇ったりでお金がかかるけれど、
失業保険をあてにしていて貯金は殆ど無いとのこと。
ただ、独立することは友人の夢で、キャリアも10年以上ありますし、
今後、営業して仕事を増やすことは可能だと言っています。
友人からの相談は、ぶっちゃけて言うと、
・青色申告承認申請手続をすること
・アルバイトの労働保険（雇用保険・労災保険）の手続き
・ハローワークに行き就職活動をしつつ、失業保険を受給すること
どういう順番とタイミングがベストか。可能か。ということでした。
私的にはまず、ハローワークに
アルバイト料30?40万と申告すると（20時間以内とはいえ）
受給は無理なのでは？と思いますし、
仮に、ハローワークに3万円と嘘の申告をしても、友人が青色申告するときや、
会社側が外注費として申告すれば、いずれわかってしまうのでは？と思います。
このような危ないことをしなくてもよいのでは？と。
私自身、4月に開業予定で、ハローワークには行っていません。
ただ、現実に受給してから独立している人は多いみたいですし、
借金を返し終わったばかりで、本当にお金がないようなので、
何かいい方法はないかと、質問させていただきました。
同じような経験をした方や、
失業保険と確定申告などに詳しい方にアドバイス頂けたらと思います。
宜しくお願いします。
友人から相談を受けました。
私自身も独立することを決めたばかりで、無知なところがあり、皆さんの知恵をお借りしたいです。
友人の状況は、先日2年間勤めていた会社をリストラされたばかりです。
今年の1月に業績不振で給料の支払いが困難と言われたようで、友人はこれを了承。
今月に入り、「仕事がまわらないので、来月から
月30?40万程度の仕事をお願い（外注）したい」と言われたそうです。
ただ、外注の仕事がいつまで続くかもわからなく、（半年は見込めるようです）
機材をそろえたり、アルバイトを雇ったりでお金がかかるけれど、
失業保険をあてにしていて貯金は殆ど無いとのこと。
ただ、独立することは友人の夢で、キャリアも10年以上ありますし、
今後、営業して仕事を増やすことは可能だと言っています。
友人からの相談は、ぶっちゃけて言うと、
・青色申告承認申請手続をすること
・アルバイトの労働保険（雇用保険・労災保険）の手続き
・ハローワークに行き就職活動をしつつ、失業保険を受給すること
どういう順番とタイミングがベストか。可能か。ということでした。
私的にはまず、ハローワークに
アルバイト料30?40万と申告すると（20時間以内とはいえ）
受給は無理なのでは？と思いますし、
仮に、ハローワークに3万円と嘘の申告をしても、友人が青色申告するときや、
会社側が外注費として申告すれば、いずれわかってしまうのでは？と思います。
このような危ないことをしなくてもよいのでは？と。
私自身、4月に開業予定で、ハローワークには行っていません。
ただ、現実に受給してから独立している人は多いみたいですし、
借金を返し終わったばかりで、本当にお金がないようなので、
何かいい方法はないかと、質問させていただきました。
同じような経験をした方や、
失業保険と確定申告などに詳しい方にアドバイス頂けたらと思います。
宜しくお願いします。
＞＞仮に、ハローワークに3万円と嘘の申告をしても、友人が青色申告するときや、会社側が外注費として申告すれば、いずれわかってしまうのでは？と思います。このような危ないことをしなくてもよいのでは？と。
外注扱いの仕事の決済を失業保険の受給後にすれば良いのでは。
具体的には取引企業に相談し仮払いや前途金といったような支払にしてもらい、納品後数ヵ月後に請求書を送り、帳簿上仮払いの勘定をお互い消せばいいと思いますが。個人事業上、別にそのような心配・必要はないと思いますが・・・。
あなたが収入の最終根拠が銀行に振り込まれたお金と考えているようでしたら、必ずしも入金のお金が収入となることは事業を行う際はありません。事業ではさまざまな種類の入金があります。
例えば優れた技術を持っている個人事業主でも大金を持っているわけではなく、大きな金額の仕事を受注した場合などには、元請企業などに機材・材料等の買いつけの為の前途金を申し込んだりもします。
また、開業すぐに青色申告するよりも、とりあえず1年は色々な意味での準備期間として、白色申告の方がお薦めです。青色申告ですが、実務上かなりの税知識や経理知識が必要です。
基本的には、労働局と税務署は繋がっておらず、また労働局は税申告などに関して干渉する権限はありません。
個人事業主の場合、外注扱いの仕事とアルバイトの仕事の区別はきちんとつけたほうがいいです。
また外注決済の方法などは必ず、発注元とお互いの協議をして行いましょう。
税務署に提出する開業届けは現実的には形式的なものです。さまざまな手続き上(屋号付き銀行口座・融資等)必要になったときに提出すればOKです。
つまり、あまり心配しないほうがいいです。とりあえず自分達の事業の方向性を見つけることが先決だと思います。
外注扱いの仕事の決済を失業保険の受給後にすれば良いのでは。
具体的には取引企業に相談し仮払いや前途金といったような支払にしてもらい、納品後数ヵ月後に請求書を送り、帳簿上仮払いの勘定をお互い消せばいいと思いますが。個人事業上、別にそのような心配・必要はないと思いますが・・・。
あなたが収入の最終根拠が銀行に振り込まれたお金と考えているようでしたら、必ずしも入金のお金が収入となることは事業を行う際はありません。事業ではさまざまな種類の入金があります。
例えば優れた技術を持っている個人事業主でも大金を持っているわけではなく、大きな金額の仕事を受注した場合などには、元請企業などに機材・材料等の買いつけの為の前途金を申し込んだりもします。
また、開業すぐに青色申告するよりも、とりあえず1年は色々な意味での準備期間として、白色申告の方がお薦めです。青色申告ですが、実務上かなりの税知識や経理知識が必要です。
基本的には、労働局と税務署は繋がっておらず、また労働局は税申告などに関して干渉する権限はありません。
個人事業主の場合、外注扱いの仕事とアルバイトの仕事の区別はきちんとつけたほうがいいです。
また外注決済の方法などは必ず、発注元とお互いの協議をして行いましょう。
税務署に提出する開業届けは現実的には形式的なものです。さまざまな手続き上(屋号付き銀行口座・融資等)必要になったときに提出すればOKです。
つまり、あまり心配しないほうがいいです。とりあえず自分達の事業の方向性を見つけることが先決だと思います。
教えて下さい。
会社を辞め、失業保険の給付を待っている状態です。週80時間未満なら働いてもよいらしいのですが…
それでは生活できないので、内緒で普通に短期ででもバイトしようかと思っています。
ただ、ばれたら罰金だとか…
ばれるような仕組みなんでしょうか？
会社を辞め、失業保険の給付を待っている状態です。週80時間未満なら働いてもよいらしいのですが…
それでは生活できないので、内緒で普通に短期ででもバイトしようかと思っています。
ただ、ばれたら罰金だとか…
ばれるような仕組みなんでしょうか？
「雇用主がまともなら、」というのは、小さなバイトであろうとも、雇用主が給与として支払い、年末には市区町村に給与支払い報告書を提出するのならば、貴方に収入があったことは自治体と官庁、横の連携で伝わる、という話。
もちろんすぐにはばれません。
年末に給与支払い報告書が提出され、市民税の計算のために、課税所得が計算される。
そして市民税の額が確定して通知されるころ、、4月～5月ころです。
ばれないなんて思っている能天気なヤツらなんて、みんな来年の今頃に３倍返しされてしまえ～～～
---------------
週に８０時間も働いたら、死んでしまいます。
もうちょっと控えましょう。
仕組みはないけれど、普通のバイトで、雇用主がまともなら、ちゃんとばれることになっているから、心配しないで、不正受給で罰金を払ってください。
もちろんすぐにはばれません。
年末に給与支払い報告書が提出され、市民税の計算のために、課税所得が計算される。
そして市民税の額が確定して通知されるころ、、4月～5月ころです。
ばれないなんて思っている能天気なヤツらなんて、みんな来年の今頃に３倍返しされてしまえ～～～
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週に８０時間も働いたら、死んでしまいます。
もうちょっと控えましょう。
仕組みはないけれど、普通のバイトで、雇用主がまともなら、ちゃんとばれることになっているから、心配しないで、不正受給で罰金を払ってください。
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